意見書・決議の詳細情報
意見書第6号 地方バス生活路線の確保を求める意見書
- 番号
- 意見書第6号
(平成17年) - 議決年月日
- 平成17年3月24日
- 結果
- 可決
本文
意見書第6号
地方バス生活路線の確保を求める意見書
地域住民の生活の維持発展に重要な役割を果たしている地方バス生活路線は、最低限の公共交通手段であるにもかかわらず、過疎化の進行、マイカーの大幅な普及等によって大変厳しい状況にある。そのような中、乗り合いバスの需給調整規制の廃止を盛り込んだ改正道路運送法が施行されたが、補助制度の変更も相まって、利用者の少ない不採算路線の維持がますます厳しくなっている。
しかし、生活バス路線の縮小、撤退は、地域住民とりわけ高齢者、児童、障害者、通学生や自動車を持たない交通弱者に多大な影響を与えることになる。
よって、政府ならびに国会におかれては、地域住民の生活にとって必要不可欠な公共交通機関である地方バスの生活路線の確保のため、下記事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
記
１．生活路線確保のための公的支援に迫られる自治体の多くは、財政基盤の弱い団体である。生活路線を確保し、地域交通ネットワークの維持や、地域住民の交通サービスの維持のために支障がないよう、生活交通の確保の取り組みに必要となる地方財源については、これに見合った安定的な地方税財源の確保を図ること。
２．国においては広域的、幹線的なバス路線について支援することとされているが、国庫補助の充実を図るとともに、国庫補助の要件や運用について、地域の実態を踏まえ弾力的に対応すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年３月２４日
滋賀県議会議長 世古 正
（宛先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣
