意見書・決議の詳細情報
意見書第8号 次世代育成支援対策の一層の充実を求める意見書
- 番号
- 意見書第8号
(平成17年) - 議決年月日
- 平成17年3月24日
- 結果
- 可決
本文
意見書第8号
次世代育成支援対策の一層の充実を求める意見書
次代を担う子どもは、社会の希望、未来の力であり、子どもが夢や希望を抱きながら心身とも健やかに育っていくことは、国民のひとしく願うところである。
しかしながら、近年の急速な少子化の進行は、将来にわたって我が国の社会保障制度を初め社会経済、子どもの豊かな育ちに深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。
こうした中、国においては急速な少子化の流れを変えるため、少子化社会対策基本法および次世代育成支援対策推進法が制定され、国の基本政策として取り組むこととされるとともに、その具体的な実施計画として「子ども・子育て応援プラン」が策定されたところである。
今回の法律の制定を契機として、少子化の流れを変え、子どもを生み育てることに夢や希望を感じることができる社会、子どもが健やかに育っていける社会への転換を図っていくことは喫緊の課題である。
よって、政府ならびに国会におかれては、子育てにおける経済的負担が大きいことにかんがみ、社会保障給付全体における子ども・家族関係給付の見直しを行い、子ども関係施策の質、量の転換を図るなどの抜本的な対策を講じられるとともに、次世代育成支援行動計画に基づき地方自治体や事業主等が実施する地域における多様な子育て支援や働き方に関する施策などについて、一層の充実が図られるよう必要な財源措置を強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年３月２４日
（宛先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 青少年育成及び少子化対策担当大臣 財務大臣 厚生労働大臣
