意見書・決議の詳細情報
意見書第7号 医師不足に対する早急な対策を求める意見書
- 番号
- 意見書第7号
(平成21年) - 議決年月日
- 平成21年3月25日
- 結果
- 可決
本文
意見書第7号
医師不足に対する早急な対策を求める意見書
昨今、小児科、産科、麻酔科を中心とした医師の不足、またその偏在は、全国的に非常に深刻である。連日のように報道される、救急搬送された妊婦の受け入れ拒否問題も、医師不足や新生児集中治療室(NICU)不足が一因とされている。
こうした事態は、滋賀県も例外ではなく、小児科、産科、麻酔科の医師を中心に医師不足が深刻化しており、県民に大きな不安を生じさせている。
そもそも、医師不足が引き起こされた主な背景には、昭和50年前後に、いわゆる一県一医科大学構想、および私立新設医学部の急増により医師過剰が危惧され、昭和59年以降、医学部の定員が最大時に比べ8%も減らされることとなったこと、ならびに医師の専門領域の分化、特化が進んだことなどが挙げられる。
また、平成16年から始まった新医師臨床研修制度により研修医が自由に病院を選択できるようになったことや、ベテラン医師の開業志向、若手医師の都会志向も医師不足の要因として挙げられ、とりわけ、産科や小児科では、過重労働から、開業志向が強くなったり、研修医が敬遠する傾向があると言われ、こうしたことも医師不足の要因と考えられる。
このような状況を受け、国は、平成20年度から大学医学部の定員を増加させたところである。
しかしながら、現在の対策のみでは、全国における医師の不足またはその偏在がすべて解消されるとは言えない状況にある。
よって、政府ならびに国会におかれては、以上の状況を踏まえ、下記の事項について早期に実施されるよう強く要望する。
記
1.国の責任において、国公立大学医学部等の入学定員をさらに増加させること。
2.小児科、産科、麻酔科などの医師不足を解消するため、診療報酬等の充実、創意工夫を図るとともに、国、大学、医療機関の連携により、抜本的な対策を講ずること。
3.地域医療を担う医師の養成と地域への定着を促進するため、新たなシステムを構築すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年3月25日
滋賀県議会議長 上野 幸夫
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣
