意見書・決議の詳細情報
意見書第8号 不況下における緊急雇用対策の強化を求める意見書
- 番号
- 意見書第8号
(平成21年) - 議決年月日
- 平成21年3月25日
- 結果
- 可決
本文
意見書第8号
不況下における緊急雇用対策の強化を求める意見書
アメリカの金融危機に端を発した世界的な不況の影響により、我が国の雇用・失業情勢は急速に悪化している。厚生労働省の調査によると、平成20年10月から平成21年3月末までに15万7,806人の非正規労働者の解雇が見込まれているが、さらに状況が厳しくなることも想定しておかなければならない事態になっている。契約を打ち切られる派遣社員の中には、企業の寮に住んでいて、職を失うと同時に住まいも失うといった事態に追い込まれる人も多く、生活基盤を立て直すための緊急支援が必要である。また、厚生労働省の調査によると、平成21年2月19日現在、学生の採用内定取り消し件数が1,574件にも上っており、企業が安易な内定取り消しを行わないようにする措置が求められている。
このような雇用不安が社会不安につながることも懸念されており、国には雇用の維持、失業者の住居と生活の安定に向けた支援、新たな雇用の創出に向けて全力を挙げて取り組むことが求められている。
よって、政府ならびに国会におかれては、以上の現状を踏まえ、下記の事項について早急に処置を講じられるよう強く要望する。
記
1.企業が安易な解雇、内定取り消しを行わないよう現行法を厳守させるなど、職業安定所の指導を強化するとともに、必要な法整備を行うこと。
2.事業主に対して助成される雇用調整助成金について、要件の緩和や支給日数の延長等を行い、雇用維持のための活用を促進すること。
3.雇いどめや解雇により住居を失った派遣労働者や、雇用保険の受給資格がなく生活に困窮する失業者に対し、就労支援、生活支援、職業訓練の充実を図ること。
4.雇用のセーフティーネットを強化するため、雇用保険の失業給付（基本手当）の受給資格要件の緩和、基本手当日額の増額等について、雇用保険法を改正すること。
5.労働者派遣は一時的・臨時的雇用に限定するとの原点に立ち返り、雇用が不安定で労働安全衛生管理などの責任が不明確な現行制度を見直し、労働者派遣法を改正すること。
6.医療・介護、福祉、環境、新エネルギー、農林水産業などの分野での就労を促進するため、職業訓練、就労支援などを行うこと。
7.若年フリーター、ひとり親世帯の者、障がい者、高齢者など、特に就労が困難な状況にある求職者については、特段の配慮をもって就労支援を実施すること。
8.ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に配慮した労働時間の実現を目指すよう、労働時間短縮のための労使の取り組みを支援、促進すること。また、自律的労働時間制度は導入しないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年3月25日
滋賀県議会議長 上野 幸夫
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣
