意見書・決議の詳細情報
意見書第10号 細菌性髄膜炎ワクチンの早期定期接種化等を求める意見書
- 番号
- 意見書第10号
(平成21年) - 議決年月日
- 平成21年7月16日
- 結果
- 可決
本文
意見書第10号
細菌性髄膜炎ワクチンの早期定期接種化等を求める意見書
重い後遺症や死亡のおそれがある子供の細菌性髄膜炎の我が国での患者数は、日本外来小児科学会によると、５歳未満の子供で全国に少なくとも年間６００人以上に上っている。このうち約６割がインフルエンザ菌ｂ型（以下「Ｈｉｂ」という。）、約３割が肺炎球菌によるもので、全体の約９割がこの２種類の原因菌により占められている。
細菌性髄膜炎は発症すると、抗菌薬（抗生物質）による治療にもかかわらず、約５％が死亡、約２０％に後遺症が残るとされ、発症後の治療には限界があり、対処法としては、罹患前のワクチン接種による予防が非常に有効であると言われている。
平成１０年にＷＨＯがＨｉｂワクチンの乳児への定期接種を推奨する声明を出したことから、世界的に導入が進展し、Ｈｉｂワクチンは、９０カ国以上で定期予防接種が行われており、これらの国々ではＨｉｂによる細菌性髄膜炎の発症率が大幅に減少している。
我が国においては、ようやく平成１９年１月にＨｉｂワクチンが承認され、平成２０年１２月に販売が開始されたが、自己負担額が大きい任意接種であり、全国的な普及が遅れている。
また、現在、我が国で承認されている２３価多糖体肺炎球菌ワクチンは乳幼児には使用できず、乳幼児に使用できる７価結合型肺炎球菌ワクチンは、我が国ではいまだに承認されていない。
Ｈｉｂワクチンと肺炎球菌ワクチンの定期接種化により、国内の細菌性髄膜炎の多くを防ぐことができるとともに、医療費の削減に貢献する度合いが極めて高いことから、細菌性髄膜炎の予防に関する定期接種化が急がれるところである。
よって、政府ならびに国会におかれては、下記事項について、早期に実現されるよう強く要望する。
記
１．速やかに細菌性髄膜炎を予防接種法による定期接種対象疾患に位置づけること。
２．乳幼児に使用できる肺炎球菌ワクチンについて、薬事法の承認および導入を早期に図ること。
３．Ｈｉｂワクチンと肺炎球菌ワクチンの安定供給のための手だてを講じること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２１年７月１６日
滋賀県議会議長 辻 村 克
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
