意見書・決議の詳細情報
意見書第11号 ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書
- 番号
- 意見書第11号
(平成21年) - 議決年月日
- 平成21年7月16日
- 結果
- 可決
本文
意見書第11号
ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書
現下の厳しい雇用状況の中、求職や各種助成金の申請、職業訓練の申し込みなどで、地域のハローワークの窓口は、大変な混雑を呈している。中には、窓口で三、四時間待ちの状況が生じており、窓口機能が極端に低下している状況が見られる。
また、夜間、休日の相談を求めるニーズも高くなっており、現状では対応に苦慮している実態も見られる。
こうした状況から、今般の「経済危機対策」においてハローワークの機能強化を図るため、人員、組織体制を抜本的に充実、強化することが決定されている。
よって、政府ならびに国会におかれては、下記の事項に配慮の上、ハローワークの機能強化を図られるよう、強く要望する。
記
１．ハローワークの職員や相談員の増員に当たっては、単に窓口業務が集中する都市部に重点配分するだけでなく、地方のハローワークの業務の実態に応じて、適切な配分を行うこと。また、雇用調整助成金の窓口相談に当たっては、つなぎ融資の制度などについても、適切な情報提供を行うよう努めること。
２．地域の実情に応じて、夜間、休日の窓口業務の開庁を行うなど機能強化を図ること。
３．雇用調整助成金の申請に当たっては、申請アドバイザーの機能を強化するとともに、訪問などの相談体制や、必要に応じて社会保険労務士の活用を図るなど、きめ細やかな体制整備を図ること。
４．ジョブカードの推進に当たる職業訓練情報等連携推進員については、ジョブカフェなどへの重点配分を行い、若者、学生などの就職相談機能の強化を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２１年７月１６日
滋賀県議会議長 辻 村 克
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
