意見書第13号
日米FTA(自由貿易協定)締結交渉に関する意見書
米国との間で原則関税撤廃を目指すFTA(自由貿易協定)の交渉が促進されようとしている中、米、麦、豚肉、牛肉等の品目の関税が撤廃されれば、食料自給率の向上どころか、我が国の農業・農村、ひいては地域経済社会にも壊滅的な打撃を与えることになる。
また、これらの関税撤廃は、WTO農業交渉における8年にも及ぶ粘り強い努力を無にするものであり、日米FTAは他国からも同様の取り扱いを求められることから、農業所得の増大を望む農家や、食料自給率の向上を望む国民を裏切る行為であると言わざるを得ない。
よって、政府ならびに国会におかれては、以上の現状を踏まえ、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
1.我が国にとって、米、麦、豚肉、牛肉などの重要品目の関税撤廃を行うことは、食料自給率の向上どころか、我が国の農業を崩壊させることにつながるものであることから、日米FTAの締結に向けた交渉は行わないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年10月9日
滋賀県議会議長 辻 村 克
(宛先) 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣