意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第3号
(平成23年)

議決年月日

平成23年3月14日

結果

可決

本文

意見書第３号

　　　公共交通機関のバリアフリー化の更なる推進を求める意見書

　我が国は本格的な高齢化社会を迎えたことから、高齢者が安心して生活を送りながら、社会、経済活動にも積極的に参加できる社会の構築が求められている。また、障害者が必要なサービスを享受しながら、自立し、安心して暮らすためにも公共施設等のバリアフリー化が喫緊の課題となっている。
　政府は、これまで、平成18年度制定のバリアフリー新法に基づき、１日の平均利用者数が5,000人以上の鉄道駅やバスターミナル等について、平成22年までにすべてバリアフリー化することを目標に取組を進めてきたところである。
　しかしながら、鉄道駅のバリアフリー化の進捗率は、平成22年３月現在で77％にとどまっているなど、目標の達成は難しい状況となっている。
　よって、国会および政府におかれては、新たな目標を定めた上で、国、地方公共団体、事業者の連携強化を図りつつ、地域のニーズに対応した公共機関のバリアフリー化を更に推進するため、下記の施策を実施されるよう強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　新たなバリアフリー化の目標を早急に定め、地方公共団体、事業者の理解を得るよう周知徹底に努めること。
２　市町村によるバリアフリー基本構想の作成が更に進むよう、未作成地域を中心に実効性のあるよりきめ細かい啓発活動を行うこと。
３　地方公共団体の財政状況に配慮し、補助等の支援措置を充実すること。
４　鉄道駅のホームにおける転落防止効果が期待されるホームドア、可動式ホーム柵設置に関する補助を充実させること。
５　身体障害者や要介護者など、移動制約者の福祉輸送ニーズに対応した福祉タクシーやノンステップバスの普及に努めること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成23年３月14日
　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　吉　　田　　清　　一

（宛先）　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣

会議録