意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第4号
(平成23年)

議決年月日

平成23年3月14日

結果

可決

本文

意見書第４号

　　　　　　若者の雇用対策の更なる充実を求める意見書

　新規大学等卒業予定者の就職内定率は、昨年12月１日現在で68.8％となり、調査を開始した平成８年度以降で最悪となっている。
　景気低迷が長引く中、大企業が採用を絞り込んでいるにもかかわらず、学生は大企業指向が高く、一方、採用意欲が高い中小企業には人材が集まらないといった、いわゆる雇用のミスマッチが就職内定率低下の要因の一つと考えられるところである。
　特に、都市部で暮らす学生が地方の企業情報を求めても、地方に所在する多くの中小企業は資金的な余裕がないなどの理由で事業内容や採用情報などを提供できておらず、都市と地方との雇用情報の格差が指摘されているところである。
　このような中、特に若者の雇用確保と地方中小企業の活性化のため、地方中小企業と学生をつなぐ施策や、都市と地方との雇用情報の格差是正等、若者の雇用対策を更に充実することが必要となっている。
　よって、国会および政府におかれては、若者の雇用対策を更に充実させるため、下記の施策を実施されるよう強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　人材を求める地方中小企業と学生をつなぐための施策を地方自治体が積極的に取り組めるよう支援すること。
２　都市と地方の就職活動費用の格差是正とともに、どこでも情報を収集できるよう就職活動サイトの整備等を通じて地域雇用の情報格差を解消すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成23年３月14日
　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　吉　　田　　清　　一

（宛先）　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

会議録