意見書・決議の詳細情報
意見書第8号 放射性物質による汚染防止のための安全対策に関する意見書
- 番号
- 意見書第8号
(平成23年) - 議決年月日
- 平成23年7月19日
- 結果
- 可決
本文
意見書第８号
放射性物質による汚染防止のための安全対策に関する意見書
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所における事故により、４か月以上経過した今日においても、放射性物質の漏出は収まらず、予断を許さない状況が続いており、多くの住民が不安な避難生活を余儀なくされている。
本県においても、福井県の原子力発電所が近接しており、仮に東京電力福島第一原子力発電所と同様の事故が発生した場合、甚大な被害を受け、さらには、近畿1,400万人の水源である琵琶湖の水質や周辺環境に重大な影響が生ずることがことが予測される。
よって、国会および政府におかれては、こうした放射性物質による汚染被害を未然に防ぐ観点により、下記の事項について総合的かつ全面的な対策を講じられるよう強く求める。
記
１ 防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（ＥＰＺ）を８～10㎞としている国の防災指針や関連法を見直し、隣接県に付与される権限についても拡大すること。
２ 定点観測を強化するためのモニタリングポストの設置や、移動しながら観測が可能なモニタリングカ―の重点配備、福祉・教育機関への放射線累積線 量計の設置など、放射線量測定の強化と充実を図ること。
３ 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による影響予測の解析結果を情報提供すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年７月19日
滋賀県議会議長 家 森 茂 樹
（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、文部科学大臣
