意見書・決議の詳細情報
意見書第9号 東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書
- 番号
- 意見書第9号
(平成23年) - 議決年月日
- 平成23年7月19日
- 結果
- 可決
本文
意見書第９号
東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書
本年３月11日に発生した東日本大震災は、日本の観測史上最大規模のマグニチュード9.0を記録した。巨大津波は東北地方や関東、北海道に至る広い地域に甚大な被害をもたらし、尊い人命が数多く失われ、いまだ多くの人々が行方不明となっている。被災された方々は今なお不自由な避難生活を余儀なくされており、一日も早い生活再建と被災地の復旧復興が強く求められている。
併せて港湾や農地が破壊された農林水産業や、交通インフラ分断の影響により生産活動の縮小した経済状況からは、激甚災害指定や被災者生活支援制度の拡充はもとより、新たな法制度による措置等、従来の災害復旧支援を超えた対策が求められる。また、高濃度の放射能汚染が生じた東京電力福島第一原子力発電所の事故対応では、国の責任の下、最終的な収束まで徹底した対策を講ずべきである。
さらに、諸外国は、日本の経済や安全に懸念を示しており、海外からの投資や輸出入に影響が出ている状況にあり、国際的信頼を取り戻すための施策が必要とされている。
よって、国会および政府におかれては、下記の事項について速やかな実現を図るよう強く求める。
記
１ 国民への重要なメッセージを示すとともに、国際的な信頼を取り戻すため、経済的打撃の克服、既存原発の安全性確保、新たな地震・津波対策等についての震災復興に向けた総合的な復興ビジョンを早急に策定すること。
２ 震災による国家的危機に当たり、国民の生命と財産を守る防災対策を始めとする新たな安全確保事業を国家プロジェクトとして実施すること。
３ 歴史上類例を見ないほど、広域かつ複合的な災害である今回の大震災の復興に当たり、一元的かつ総合的な機関を設置し、既存制度の枠組みを超える対策を実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年７月19日
滋賀県議会議長 家 森 茂 樹
（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣
