意見書・決議の詳細情報
意見書第10号 当面の電力需給対策に関する意見書
- 番号
- 意見書第10号
(平成23年) - 議決年月日
- 平成23年7月19日
- 結果
- 可決
本文
意見書第10号
当面の電力需給対策に関する意見書
３月11日に発生した東日本大震災に伴い、東北電力・東京電力管内地域は原子力発電所の停止などにより電力供給が大幅に減少した。さらには、菅直人内閣総理大臣による中部電力浜岡原子力発電所の運転停止要請により、夏場の電力不足問題は東日本のみならず全国的な問題に発展している。
電力供給力不足は、国民生活や日本経済全体に大きな影響を及ぼすことから、政府は今夏の電力需給対策に加え、将来的な新エネルギー戦略を見据えた施策を速やかに打ち出す必要がある。
しかしながら、政府の電力需給緊急対策本部が５月に発表した「夏期の電力需給対策」においては、国民に節電を呼び掛けるばかりで、節電のインセンティブが働くような施策は盛り込まれていない。
よって、国会および政府におかれては、予算措置を含めた電力需給対策を早急に打ち出し、下記の事項について速やかな実現を図るよう強く求める。
記
１ 自家発電設備、太陽光発電・蓄電池、太陽熱利用システムの導入補助を大幅に拡充すること。
２ ＬＥＤ照明設備の導入補助や、家電エコポイント制度の復活等、国民に対して節電のメリットが実感できる施策を早急に実施すること。
３ 稼働中の原子力発電所の災害対策について、政府として早急に指針を示し、安全対策を講じること。
４ 電力需給のひっ迫が長期化することを踏まえた法制度の見直しや運用改善について早急に検討し、必要な事項を実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年７月19日
滋賀県議会議長 家 森 茂 樹
（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣
