意見書・決議の詳細情報
意見書第18号 緊急事態基本法の早期制定を求める意見書
- 番号
- 意見書第18号
(平成23年) - 議決年月日
- 平成23年12月21日
- 結果
- 可決
本文
意見書第18号
緊急事態基本法の早期制定を求める意見書
本年３年11日に発生した東日本大震災における我が国の対応は、当初の想定外という言葉に代表されるように、緊急事態における取組の甘さを国民と世界に広く知らしめる結果となった。
世界の多くの国々は、今回のような大規模自然災害時には、非常事態宣言を発令し、政府主導の下に震災救援と復興に対処している。
我が国のように平時体制のままで国家的緊急事態に対処しようとすると、被災地で初動対応する自衛隊、警察、消防等が、部隊の移動、私有物の撤去、土地の収用等に手間取り、救援活動に様々な支障を来すこととなり、その結果として更なる被害の拡大につながることとなる。
また、我が国の憲法は前文に代表されるように、平時を想定したものとなっており、外部からの武力攻撃、テロ、大規模自然災害等を想定した非常事態条項は明記されていない。
平成16年５月には、こうした不備を補足するために、自由民主党、民主党、公明党の３党により、「緊急事態基本法」の制定について合意がなされたが、いまだ制定の見通しは立っていない。
その一方で、昨年来、尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件、ロシア官僚による度重なる北方領土の訪問、北朝鮮による核ミサイルの脅威など、自然災害以外にも国民の生命、財産および安全を脅かす事態が発生している。
よって、国会および政府におかれては、我が国の安全保障体制を確立し、国民の生命と財産を守るため、緊急事態基本法を早急に制定されるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年12月21日
滋賀県議会議長 家 森 茂 樹
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣
