意見書第19号
防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書
国の防災基本計画には、2005年に女性の参画・男女双方の視点が初めて盛り込まれ、2008年には政策決定過程における女性の参加が明記された。
この流れを受けて、地域防災計画においても女性の参画や男女双方の視点が取り入れられつつあるが、具体的な施策にまで反映されているとは言えない状況である。
国の中央防災会議の東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会が、本年9月に取りまとめられた報告においても、防災会議に女性委員を積極的に登用するなど、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれている。
よって、国会および政府におかれては、防災会議により一層女性の視点を反映させるため、下記事項について速やかに実現を図られるよう強く求める。
記
1 中央防災会議に少なくとも3割以上の女性委員を登用すること。
2 地方防災会議へ女性委員を積極的に登用するため、都道府県知事や市区町村の長の裁量により、地方防災会議に有識者枠を設けることを可能とする災害対策基本法の改正を速やかに行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年12月21日
滋賀県議会議長 家 森 茂 樹
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣