意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第21号
(平成23年)

議決年月日

平成23年12月21日

結果

可決

本文

意見書第21号

　　　ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定交渉への参加表明に関する意見書

　野田内閣総理大臣は、去る11月に開催されたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会議において「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定交渉への参加に向けて関係国と協議に入る」と述べ、事実上の交渉参加を表明した。
　しかし、ＴＰＰ協定交渉への参加をめぐっては、その後の国会審議において閣僚間での答弁に食い違いがあり、日米両国政府の発表においても矛盾が生じるなど、混迷の様相に拍車が掛かっている。
　この混乱の原因は、野田内閣総理大臣にあると言わざるを得ない。例えば、国民皆保険制度については「断固として我が国の制度を守るために交渉する」と述べる一方で、米への関税については「譲れないものは譲れない中で判断する」と真意が疑われるような発言をするなど、交渉において真に国益を守ろうという気概が感じられないような姿勢が際立っている。
　さらに、ＴＰＰ協定交渉への参加に当たっては、交渉において協議されている事項は何なのか、ＴＰＰ協定への参加による我が国のメリットやデメリットは何のか、参加による国益上の危機はいかなるものであり、そのことに対してどのような対策を検討しているのかといった点について、国民に情報が示されていない状況である。
　また、各省庁の試算が統一されておらず、政府が正確な情報を提供できないために、国民的議論は全く熟成されていない段階にある。
　特にＴＰＰ協定については「聖域なき関税ゼロ」が前提であるとされているにもかかわらず、これに我が国がどのように対応するのかが不明確な状況の中であり、さらに、与野党を問わずＡＰＥＣにおける拙速なＴＰＰ協定交渉への参加に慎重な意見が続出し、加えて地方議会においても交渉参加に反対する意見書が相次いで可決される状況にある。
　よって、国会および政府におかれては、今後、ＴＰＰ協定への参加に対する国民的議論が熟成されるよう、交渉によって得られた重要な情報については速やかに明らかにするとともに、ＴＰＰ協定への参加による我が国のメリットやデメリットならびに国益上の危機などに関して、国民に対する説明責任を果たされるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

　　平成23年12月21日

　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　　家　　森　　茂　　樹

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣

会議録