意見書・決議の詳細情報
意見書第22号 サイバー攻撃に対する情報保全対策の構築を求める意見書
- 番号
- 意見書第22号
(平成23年) - 議決年月日
- 平成23年12月21日
- 結果
- 可決
本文
意見書第22号
サイバー攻撃に対する情報保全対策の構築を求める意見書
昨今、衆議院や参議院などの公的機関を狙ったサイバー攻撃の存在が明らかになり、サイバー攻撃に対する国民の不安がこれまでになく高まっている。
我が国の重要な情報がサイバー攻撃によって海外に流出することは、国益に大きな影響を及ぼすおそれがあることから、政府が一体となってサイバー攻撃に対する情報保全対策を構築することが求められている。
例えば、現在、不定期開催となっている国の情報セキュリティ政策会議を定期的開催とすることや、情報保全に関する危機分析、内外情勢の分析、諸外国の政策動向等を定期的に国会に報告することによって、我が国の情報保全対策に対する決意を内外に示すこととなる。
よって、国会および政府におかれては、下記事項について速やかに実現を図り、サイバー攻撃に対する国民の安心や安全を守られるよう強く求める。
記
１ 国家としての安全保障の観点から、情報保全に関する基本戦略を早急に構築すること。
２ 防衛省は、我が国の防衛調達に関する情報管理や秘密保持体制を強化すること。
３ 重要な社会基盤に対するサイバー攻撃の可能性を評価検証するとともに、地方自治体に対するサイバー攻撃対策についても早急に基本戦略を構築すること。
４ 民間の優れた人材による技術を活用するなど、官民が一体となった情報保全対策を構築すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年12月21日
滋賀県議会議長 家 森 茂 樹
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、防衛大臣
