意見書・決議の詳細情報
意見書第23号 国民生活の安心と向上を図るために必要な基金事業の継続を求める意見書
- 番号
- 意見書第23号
(平成23年) - 議決年月日
- 平成23年12月21日
- 結果
- 可決
本文
意見書第23号
国民生活の安心と向上を図るために必要な基金事業の継続を求める意見書
政府は、国民生活の安心と安全を図る観点から、安心社会構築のため、医療や介護の充実、子育て支援の強化などに対する交付金を創設し、都道府県における各種基金事業の創設と、地方自治体における迅速かつ柔軟な事業の推進を支援してきた。
しかしながら、こうした交付金や基金事業の多くは今年度限りで終了することとなるが、これらはいずれも県民生活に直結する事業であり、多くの関係者から事業の継続を求める声が上がっている。今後もこれらの事業を切れ目なく実施するためには事業実施に係る基金を継続することが必要となってくる。
よって、国会および政府におかれては、今年度限りで終了する下記施策について、来年度以降についても安心社会構築を目的とする交付金や基金事業を継続されるよう強く求める。
記
１ 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金および子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金事業を継続させること。
２ 子育て支援対策臨時特例交付金（安心こども基金）および安心こども基金事業を継続させること。
３ 妊婦健康診査臨時特例交付金および妊婦健康診査支援臨時特例基金事業を継続させること。
４ 介護職員処遇改善等臨時特例交付金および介護職員処遇改善等臨時特例基金事業を継続させること。
５ 障害者自立支援対策臨時特例交付金および障害者自立支援対策臨時特例基金事業を継続させること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年12月21日
滋賀県議会議長 家 森 茂 樹
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
