意見書・決議の詳細情報
意見書第26号 原子力発電所等における警備体制の充実を求める意見書
- 番号
- 意見書第26号
(平成23年) - 議決年月日
- 平成23年12月21日
- 結果
- 可決
本文
意見書第26号
原子力発電所等における警備体制の充実を求める意見書
今般の東日本大震災による福島第一原子力発電所事故は、国際社会にも大きな衝撃を与えたが、原子力発電所の安全対策については自然災害のみならず、テロ対策も重要であることは言うまでもない。
福島第一原子力発電所では、現在、収束に向けた努力が続けられているが、仮にテロ組織等が福島第一原子力発電所に攻撃を仕掛けた場合、不安定な状態となっている原子炉から大量の放射性物質が放出される可能性があり、厳重な警備体制の確立が求められるものである。
しかしながら、原子力発電所を含めた重要施設の警備について、我が国の法体系や警備体制は十分とは言えない状況であり、このことについて国家としての確固たる意思を示さなければ、テロ組織等の標的となり国民の生命や財産が危機にさらされる事態も憂慮される。
よって、国会および政府におかれては、国民の生命や財産を守るために、下記事項について速やかに実現を図られるよう強く求める。
記
１ 千葉県警察成田国際空港警備隊を参考にして、警察に新たに「原発等警備隊」を創設するなど、警備体制の充実を図ること。
２ 自衛隊の任務に原子力発電所施設等の警護を加えるよう自衛隊法の改正を行うこと。
３ 海上からの攻撃に対処するため、海上保安庁と海上自衛隊の連携強化を図ること。
４ 警察、自衛隊、周辺自治体が一体となった防護訓練を実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年12月21日
滋賀県議会議長 家 森 茂 樹
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、防衛大臣、国家公安委員長
