意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第2号
(平成24年)

議決年月日

平成24年3月23日

結果

可決

本文

意見書第２号

　　　公務員の人件費に関する意見書

　我が国は極めて厳しい財政事情にあることから、国民のための行政改革や公務員制度改革を実現することは急務となっている。
　民主党政権は平成21年の衆議院選挙公約（マニフェスト）において、「国家公務員の総人件費の２割削減」を掲げており、去る２月29日に東日本大震災の復興財源を確保するための国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律が成立したところであるが、「国家公務員の総人件費の２割削減」という選挙公約の実現にはほど遠い状況である。このように、財政を立て直すためには行政が自らが身を切る改革が求められている中、国家公務員の人件費を削減することが国会および政府に求められているところである。
　また、今回の法律の成立に当たって、「地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする」との附則が盛り込まれた。
　このように、地方公務員に対しても人件費削減の流れを波及させることが強く求められており、国と地方が一体となって、公務員天国を許さない姿勢で、公務員の人件費削減に取り組むことが、国と地方の政治家に対する国民からの強い期待である。
　よって、国会および政府におかれては、行政改革や公務員制度改革の実現のために、下記事項について速やかに実施されるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　国家公務員給与の引き下げと非現業の国家公務員に対する協約締結権の付与を連動させないこと。
２　附則の精神を踏まえて、国家公務員給与の引き下げに当たって、給与の引き下げが地方公務員にも波及するよう努めること。
３　政府与党が提出を検討している行政構造改革実行法案（仮称）において、地方公務員の人件費削減について具体的な数値目標を盛り込むなど、国と地方の行政改革に対する決意を示すこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成24年３月23日

　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　家　　森　　茂　　樹

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

会議録