意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第3号
(平成24年)

議決年月日

平成24年3月23日

結果

可決

本文

意見書第３号

　　　ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定交渉への参加に関する意見書

　野田内閣総理大臣は、昨年11月に開催されたアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議において「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定交渉への参加に向けて関係国と協議に入る」との方針を表明した。これは事実上の交渉参加表明であり、既に交渉参加に向けた関係国との事前協議が進められているところである。
　ＴＰＰ協定交渉への参加は、農林水産業をはじめ、医療・社会福祉、金融・保険等のサービスの自由化、食品、医薬品認可の安全基準等の国内制度の規制緩和や撤廃など、国民の生命に直結し、国民生活に計り知れない影響を与えるものである。
　しかしながら、国民に十分な情報を提示しないばかりか、国内での多くの反対の声を無視し、喫緊の最重要課題である東日本大震災の本格的復興がいまだ進まない中での政府のＴＰＰ協定交渉への参加に向けた動きは到底容認できるものではない。
　このようにＴＰＰ協定交渉への参加については、我が国の将来にかかわる重要な課題を包含していることに鑑みて、国会において慎重に審議するとともに、国民に対して詳細な情報提供を行い、国民の総意を得ることが必要である。
　よって、国会および政府におかれては、ＴＰＰ協定交渉への参加に関する下記事項について真摯に対応されるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　ＴＰＰ協定交渉への参加による影響について、国民に対して詳細な情報開示をすることなく、国民の総意が得られていない中で表明されたＴＰＰ協定交渉への参加方針については即時に撤回すること。
２　我が国における食料安全保障の観点から必要とされている関税による国産農畜産物の保護や、誰もが等しく医療を受けるための国民皆保険制度など、国民の生命に直結する重要な制度および仕組みを堅持する方針を明確にすること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成24年３月23日

　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　　家　　森　　茂　　樹

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣　　

会議録