意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第4号
(平成24年)

議決年月日

平成24年3月23日

結果

可決

本文

意見書第４号

　　　農業者戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書

　世界的な人口急増や開発途上国における生活水準の急激な向上に伴う食料争奪の時代は目前に迫っている。我が国の食料自給率は平成22年度においてカロリーベースでは既に40％を切り、食料自給率向上に向けて国内の農地を最大限に活用し、農業の担い手が意欲を持って、消費者の需要に応えられる食料の供給体制を整備することが求められている。
　民主党政権が行っている農業者戸別所得補償制度は、いまだ制度が固定化されておらず、内容的には政策効果の乏しいばらまき政策であり、農地集積が進まない等、多くの欠陥を抱えている。
　昨年の自由民主党・公明党・民主党の三党合意では「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」ことを約束したものの、政策効果を十分に検証することもなく、平成24年度予算に農業者戸別所得補償関連経費約6,900億円を計上したことは、現政権に対する真意を疑うものである。
　よって、国会および政府におかれては、早急に農業や農村の衰退をくい止め、農業政策の立て直しを図っていくために、下記事項について速やかに実現を図られるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　農業者戸別所得補償制度については名称の変更も含めて、国民の理解が得られる制度とすること。
２　政権交代直後に大幅に削減された農業農村整備事業、強い農業づくり交付金などの事業については十分な予算を復活すること。
３　計画的な食料自給率の向上や農地の規模拡大など、目指すべき政策目標を明確にし、計画的に実現できるような予算編成や事業の執行を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成24年３月23日

　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　家　　森　　茂　　樹

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣

会議録