意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第5号
(平成24年)

議決年月日

平成24年3月23日

結果

可決

本文

意見書第５号

　　　公的年金制度の抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書

　政府は税と社会保障の一体改革の実現に強い意欲を示しているが、肝心の公的年金制度の抜本改革については、全体像が明らかになっていない。
　民主党政権は平成21年の衆議院選挙公約（マニフェスト）において「年金制度を一元化し、月額７万円の最低保障年金を実現すること」を掲げたが、政権交代から２年６カ月余りが経過する今日においても、最低保障年金に必要な財源や、公的年金の一元化に向けた具体的な制度設計は依然として明らかになっていない。
　また、政府の社会保障・税一体改革素案では平成25年の通常国会に法案を提出するとしているが、内容が全く不透明なままでは来年の通常国会に法案が提出される見通しが立たず、「新たな年金制度創設のための法律を平成25年までに成立させる」との、マニフェストの実現は全く目途が立っていない状態となっている。
　平成23年３月に民主党内で最低保障年金創設に向けて行った試算では「新たに消費税率7.1％の増税が必要」との結論が出されている。民主党は野党の求めに応じてこの試算を公表したところである。本来ならばこの試算を基に、党内議論を重ねて制度設計を行うことが与党としての当然の務めであるが、その責任を果たさずにこの試算を「あくまで調査会幹部の政策検討用の参考資料であり、民主党として決定したものではない」と位置付けている現状からは、公約とした新たな公的年金制度の全体像を明らかにする姿勢は全く感じられない。
　税と社会保障の一体改革と言うのであれば、消費税の増税案と公的年金制度の改革案は一体で議論されるべきであり、公的年金制度の改革の全体像が明らかにならないままでは、国民が消費税増税に納得しないことは言うまでもない。
　よって、政府におかれては、早急に公的年金制度の抜本改革の全体像を明らかにされるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成24年３月23日

　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　家　　森　　茂　　樹

（宛先）内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

会議録