意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第7号
(平成24年)

議決年月日

平成24年3月23日

結果

可決

本文

意見書第７号

　　　北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書

　北朝鮮による日本人拉致問題は、国家にとって重大な主権侵害行為であり、かつ許し難い人権侵害行為である。
　平成14年、当時の小泉政権下において、北朝鮮は日本人の拉致を認め、５人の拉致被害者が日本への帰還を果たしたところであるが、その後、新たな拉致被害者の帰還は果たされておらず、今も北朝鮮の地で我が国からの救いの手を待つ被害者にとっては、10年の年月が経過しようとしている。
　また、北朝鮮による拉致被害者として17名が認定されているが、認定された拉致被害者以外にも、特定失踪者を含む多くの未認定被害者が存在していると推測される。
　政府は、首相を本部長とする拉致問題対策本部を設置し、拉致問題担当大臣を任命して今日まで被害者救出に取り組んでいるが、いまだに具体的な効果を上げるまでには至っていない状況である。
　こうした中、昨年12月に北朝鮮の金正日総書記が死去し、後継の金正恩政権へ移行されたところであるが、こうした時にこそ、断固とした姿勢で実質的な交渉を行い、拉致問題の解決へと進めるべきである。
　また、金正恩政権発足後、北朝鮮の治安ならびに経済状況は極めて不安定な状況にあり、拉致被害者の安全が侵害される危険性も憂慮されるところである。
　よって、国会および政府におかれては、今年を勝負の年と位置付けて、全勢力を傾けて早急に未認定被害者を含むすべての拉致被害者を救出されるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成24年３月23日

　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　家　　森　　茂　　樹

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣

会議録