意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第9号
(平成24年)

議決年月日

平成24年3月23日

結果

可決

本文

意見書第９号

　　　父子家庭支援策の拡充を求める意見書

　多くの父子家庭においては、母子家庭と同様に経済的に不安定で、子育て等においても多くの課題を抱えているが、父子家庭と母子家庭とでは、行政による支援の内容に大きな差がある。
　児童扶養手当法の改正により、平成22年８月から、母子家庭の母を支給対象としていた児童扶養手当が父子家庭の父にも支給されることになった。しかし、このほかにも、母子家庭が受けられる行政による支援策である就労支援制度や技能習得支援制度、福祉貸付金制度、自立支援給付金制度などの多くの制度については父子家庭では受けられない状況にある。
　よって、国会および政府におかれては、対象が母子家庭に限られている諸制度に関して、父子家庭も対象とするよう拡充を行うとともに、下記事項について速やかに実施されるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　遺族基礎年金の父子家庭への拡充策として、死別の父子家庭の父においても支給対象とするとともに、父と子が共に暮らしていても子に遺族基礎年金が支給されるよう必要な改正を行うこと。
２　母子寡婦福祉資金貸付金、高等技能訓練促進費事業および特定就職困難者雇用開発助成金の対象を父子家庭にも拡大する見直しを行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成24年３月23日

　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　家　　森　　茂　　樹

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

会議録