意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第10号
(平成24年)

議決年月日

平成24年4月24日

結果

可決

本文

意見書第10号

　　　国民的理解が得られない中での原子力発電所の再稼働をしないことを求める意見書

　平成23年３月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、国家の根底を揺るがしかねない未曾有の被害をもたらし、我が国の社会に多大な影響を与えている。今回の事故を教訓に、二度と原子力災害を繰り返してはならない。
　本県は関西電力大飯発電所に隣接しており、一たび当該発電所で事故が発生すれば、立地地域と同様の被害を受けるばかりでなく、近畿1,450万人の命の水源である琵琶湖を汚染させるおそれがある。
　現在、政府は関西電力大飯発電所３号機および４号機の再稼働に向けた手続を進めているが、いまだ福島第一原子力発電所の事故の実態および原因が究明されていない中にあって、暫定的な安全基準に基づき再稼働しようとする政府の動きは余りにも拙速で到底国民の理解が得られるものではない。特に枝野経済産業大臣の発言は一貫性を欠いており、政府の信用や政治への信頼を失墜させると共に、国民を一層不安に陥れている。当該発電所の再稼働は、国民の安全確保のために冷静かつ真摯に取り組むべき問題であり、政治的なパフォーマンスの場にすることは厳に慎むべきである。
　よって、政府におかれては、福島第一原子力発電所事故の実態および原因が究明され、原子力発電所の安全基準について国民的理解が得られるまで関西電力大飯発電所３号機および４号機の再稼働に慎重に対応されるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成24年４月24日

　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　佐　　野　　高　　典　　

（宛先）内閣総理大臣、経済産業大臣　

会議録