意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第18号
(平成24年)

議決年月日

平成24年10月12日

結果

可決

本文

意見書第18号

　　　地方自治体が行う社会基盤の再構築および防災・減災のための
　　　事業に対する国の財政的支援を求める意見書

　地方自治体が所有し、管理する道路、橋梁、上下水道等の社会資本は、昭和30年代に始まる高度経済成長期に集中的に整備され、現在、その多くが改修の時期を迎えているが、昨今の厳しい財政状況の中、地方自治体は、社会資本の改修を進めることが困難となっている。
　社会資本は、生活、経済、産業等を支える重要な社会基盤であるとともに、災害時には国民の生命および財産を守る防災・減災機能を有しており、老朽化した状態のままで放置しておくことは許されない。
　よって、政府におかれては、地方自治体が行う社会基盤の再構築および防災・減災のための事業について、予算の重点配分、地方負担の軽減措置等財政支援を拡充されるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成24年10月12日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　佐　　野　　高　　典　　

（宛先）内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣

会議録