意見書・決議の詳細情報
意見書第19号 我が国の国家主権を断固として守るため毅然とした外交姿勢を示すことを求める意見書
- 番号
- 意見書第19号
(平成24年) - 議決年月日
- 平成24年10月12日
- 結果
- 可決
本文
意見書第19号
我が国の国家主権を断固として守るため毅然とした外交姿勢
を示すことを求める意見書
竹島および尖閣諸島は、我が国固有の領土である。このことは、歴史的にも国際法上も何ら疑いはない。
しかしながら、竹島については、韓国は施設構築等を強行するなど不法占拠を続けている。さらに、８月10日には李明博大統領が上陸を強行したが、このような行為は、これまで連綿と築きあげられてきた日韓の信頼関係を根本から覆すものであると言わざるを得ない。
国では、韓国政府に対して国際司法裁判所への共同提訴を提案し、政府内に竹島問題への対処を担う専門部署を設置するほか、韓国に対して毅然とした態度をとるべき旨の決議が国会においてなされるなど、竹島問題の解決に向けた新たな動きが見られる。
また、尖閣諸島については、現に我が国が有効に支配しており、領有権の問題は存在しないが、８月15日には香港の民間活動家らが海上保安庁による警告と制止を振り切り、尖閣諸島沖の我が国領海に侵入するとともに、魚釣島に不法上陸した。
さらに、漁業監視船が我が国の領海に侵入するなどの中国による挑発的な行動に対し、政府は尖閣諸島の国有化を決め、９月11日に魚釣島、北小島、南小島の所有権移転登記を完了した。
しかしながら、このことが中国国民の反日感情をあおり、中国各地で反日デモが起こり、一部の暴徒化したデモ参加者によって日系企業が破壊、略奪、放火され、在留邦人が危険にさらされるなど、両国間に大変緊迫した状況が生じている。
よって、国においては、関係国に対し、冷静な対応を強く求めるとともに、主張すべきは主張し、措置すべきは措置し、領土・領域の保全を全うし、我が国の国益を守るための毅然とした外交姿勢を示すよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年10月12日
滋賀県議会議長 佐 野 高 典
（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣、防衛大臣
