意見書・決議の詳細情報
意見書第20号 地方財政の充実・強化を求める意見書
- 番号
- 意見書第20号
(平成24年) - 議決年月日
- 平成24年10月12日
- 結果
- 可決
本文
意見書第20号
地方財政の充実・強化を求める意見書
急速な高齢化社会が到来し、国の歳出に占める社会保障関係費の割合は５割を超え、社会保障の機能強化と持続可能性の確保が一層重要となっている。また、全国の経済状況は、依然として停滞しており、地域における雇用確保や子育て、医療、介護をはじめとする社会保障の充実など、地域のセーフティネットとして地方自治体が果たす役割はますます重要となっている。
特に、地域における経済の活性化と雇用対策の推進が求められる中で、介護や福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発などを雇用確保と結びつけ、これらの政策分野の充実・強化を図ることが求められている。
平成24年度の政府予算では、地方交付税について17.5兆円を確保しているが、平成25年度においても同規模の地方財政計画を策定し、地方交付税を確保することが求められている。
よって、国会および政府におかれては、平成25年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、下記の措置を講ずるよう強く求める。
記
１ 大規模災害の復興に係る費用については、国の責任において予算を確保し、当該自治体の財政が悪化しないよう各種対策を十分に講ずること。
２ 医療、介護、子育て支援分野の人材確保など、少子・高齢化に対応した一般財政措置の充実、農林水産業の振興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れた上で、平成25年度における地方財政計画を策定し、地方交付税の総額を確保すること。
３ 地方財源の充実強化を図るため、地方交付税に係る国税５税の法定率および社会保障分野の単位費用の改善、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年10月12日
滋賀県議会議長 佐 野 高 典
（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣
