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意見書第24号 防災・減災体制再構築推進基本法（仮称）の制定を求める意見書
- 番号
- 意見書第24号
(平成24年) - 議決年月日
- 平成24年12月26日
- 結果
- 可決
本文
意見書第24号
防災・減災体制再構築推進基本法（仮称）の制定を求める意見書
我が国では、いわゆる南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模地震の発生が懸念され、また、近年は頻繁に豪雨が発生するなど、大規模かつ異常な自然災害への備えが急務となっており、東日本大震災の教訓から、国民の生命および財産を守るため、国を挙げての防災・減災体制の再構築が求められている。
道路、橋梁、トンネル、上下水道、港湾等の社会資本は、老朽化による劣化損傷が課題となっており、国および地方自治体は、科学的で総合的な点検を実施した上で、アセットマネジメントの手法を活用し、社会資本の改修に集中的かつ計画的に取り組まなければならない。また、地域の防災力を高め、災害による被害の軽減を図るため、学校教育等における防災教育、広域的で総合的な防災訓練の推進などのソフト面における施策も充実させることが重要である。
これらの施策を推進していくためには、基本計画の策定、関係省庁の総合調整等を行う推進本部の設置、災害発生時の対応を一元的に行う危機管理庁（仮称）の設置など、総合的な実施体制を整備するとともに、国の重要施策として位置付け、必要な財源を確保することが不可欠である。
よって、国会および政府におかれては、防災・減災体制の再構築に必要な施策を総合的かつ集中的に推進するため、防災・減災体制再構築推進基本法（仮称）を早期に制定されるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年12月26日
滋賀県議会議長 佐 野 高 典
（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣
