意見書・決議の詳細情報
意見書第25号 メタンハイドレートの実用化を求める意見書
- 番号
- 意見書第25号
(平成24年) - 議決年月日
- 平成24年12月26日
- 結果
- 可決
本文
意見書第25号
メタンハイドレートの実用化を求める意見書
平成23年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により、現在、我が国では原子力に依存しない新しい国づくりが求められており、新たなエネルギー資源の開発、再生可能エネルギーの利用拡大など、分散型エネルギー社会の構築が望まれている。
このような中、メタンハイドレートは、日本近海に国内の天然ガス消費量の100年分に相当する量が存在すると試算されたこともあって、新たなエネルギー資源として注目されている。メタンハイドレートに関する我が国の開発技術は世界でもトップレベルにあり、地層中でメタンガスと水とに分解し、回収する減圧法による陸上産出試験では世界で初めて連続生産に成功し、現在、海洋産出試験に向けた取組がいわゆる東部南海トラフ海域において進められている。
エネルギー多消費国でありながら、その多くを輸入に依存している我が国にとって、国内で資源を開発し、供給源を確保していくことは、エネルギー安全保障を確立する上で避けることのできない国家の重要課題であり、原子力発電への依存度を段階的に縮小していくためにも、メタンハイドレートは貴重な国内資源として早期に実用化されることが求められる。
よって、国会および政府におかれては、メタンハイドレートの実用化に向けた取組を強力に推進するため、下記の事項について早急に実施されるよう強く求める。
記
１ 現在の採掘事業以外に、可能性のある他の海域においても採掘が開始できるよう大胆な予算措置を行うこと。
２ 採掘技術に有用な人材を確保し、産学連携および民間投資を促すため、国家プロジェクトとして事業の安定性が図られるよう予算措置を行うこと。
３ 単なる開発および研究にとどまることなく、将来の経済成長および商業化を見通したマネジメント体制を構築すること。
４ 開発技術および商用化の方途をモデル化し、他国の資源開発にも貢献できるよう、技術とノウハウの輸出を視野に入れた取組を推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年12月26日
滋賀県議会議長 佐 野 高 典
（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、経済産業大臣
