意見書・決議の詳細情報
意見書第26号 生活保護に関する意見書
- 番号
- 意見書第26号
(平成24年) - 議決年月日
- 平成24年12月26日
- 結果
- 可決
本文
意見書第26号
生活保護に関する意見書
全国の生活保護受給者は、本年３月時点で210万人を超え、過去最多となっている。生活保護制度は、生活に困窮する者に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としており、最後のセーフティネットとしての役割を担っている。
近年、生活保護については、親族間の扶養義務や不正受給が問題となっており、正当な手続を経た受給者が不利益を被ることが懸念される。
特に、親族間の扶養義務に関しては、虐待や家庭内暴力といった過去の経緯から正常な家族関係を保てない場合もあり、様々な事情をしんしゃくした対応がとれるよう、ケースワーカーの充実が求められている。
よって、国会および政府におかれては、生活保護制度に対する信頼性を保ちつつ、受給者の自立支援を促進するため、下記の措置を講ずるよう強く求める。
記
１ 真に生活保護が必要な人に行き渡るよう、生活保護の適正化を図り、質を維持するためにも、ケースワーカーの配置標準を改善すること。
２ 生活保護受給者に対する就労支援を充実するなど、受給者の自立意欲を高める総合的な制度設計を行うこと。
３ 生活保護について、国庫負担を引き上げるとともに、事務処理に伴う人件費・事務費に関しても、全額国が負担すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年12月26日
滋賀県議会議長 佐 野 高 典
（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣
