意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第3号
(平成25年)

議決年月日

平成25年3月22日

結果

否決

本文

意見書第３号

　　　原発に依存しない社会の構築と再生可能エネルギーの利用
　　　拡大を求める意見書（案）

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に、我が国のエネルギー政策は大きな転換を迫られている。政府は、原子力発電所がもたらすリスクから国民を解放するとともに、低廉で良質な電力供給を安定的に行い、安全で安心な生活ができるようにしなければならない。
　そのためには、太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーを拡大することが不可欠であり、これら枯渇することのない国産エネルギーを柱とした新しいエネルギー社会の構築が求められている。
　よって、国会および政府におかれては、新しいエネルギー社会の構築のため、下記の施策を推進されるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　記

１　原子力発電に依存しない社会を実現するため、(1)40年運転を厳格に適用する、(2)原子力規制委員会により安全性が確認されたもののみを再稼働とする、(3)原子力発電所の新増設は行わない、といった３つの原則を厳守し、「2030年代に原発ゼロ」が可能となるように施策を推進すること。
２　上記１を推進するに当たって、核燃料サイクル政策、原子力に係る人材育成および技術強化、国際社会との連携、原子力関連施設立地地域対策など、これまでの経緯を踏まえた、または、新たに生じる負担、対策等については、国が責任を持って対応すること。
３　再生可能エネルギー利用の飛躍的な拡大を図るため、税制、補助金、規制緩和、技術革新、国民への意識啓発等について、国は特段の配慮を行うこと。特に、家庭、公共施設、民間施設等における太陽光発電、蓄電池および燃料電池は、分散型の新たなエネルギー社会の構築に向けた重要な電源として、その技術開発と普及に向け、万全の支援を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成25年３月22日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　佐　　野　　高　　典　　

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣

会議録