意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第6号
(平成25年)

議決年月日

平成25年6月28日

結果

否決

本文

意見書第６号

　　　　　　　　　地方財政の充実・強化を求める意見書（案）

　政府は、平成25年度の地方財政計画において、国の政策目的の実現のため、地方公務員の給与減額に係る地方交付税の減額を押し進めた。このことは、地方財政制度の根幹を揺るがすものであり、憲法が保障する地方自治の本旨からみて、容認できるものではない。
　もとより、地方交付税は地方の固有財源であり、地方交付税法第１条に規定する「地方団体の独立性の強化」、「地方行政の計画的な運営」に資するものでなければならない。
　また、被災地の復興、子育て、医療、介護などの社会保障、環境対策など地方自治体が担う役割は増大しており、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税総額を確保する必要がある。
　よって、国会および政府におかれては、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、平成26年度の地方財政計画、地方交付税総額の拡大に向けて、下記の事項について対策を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　地方財政計画、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に決するのではなく、国と地方の協議の場で十分な協議の下に決定すること。
２　社会保障分野の人材確保、農林水産業の再興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画、地方交付税総額の拡大を図ること。
３　被災自治体の復興に要する地方負担分については、国の責任において通常の予算とは別枠として確保すること。特に、被災自治体の深刻な人材確保に対応するため、震災復興特別交付税を確保すること。
４　地方公務員の給与削減により減額した給与関係経費等に係る財源については、完全に復元すること。また、地方公務員給与費に係る地方財政計画、地方交付税の算定については、国の政策方針に基づき一方的に算定方法を決定するのではなく、地方自治体との協議、合意の下で算定の在り方を検討すること。
５　地域の防災・減災に係る必要な財源は通常の予算とは別枠で確保するとともに、地方交付税などの一般財源と地方債などの特定財源の振替は厳に慎むこと。
６　地方交付税の財源保障機能、財政調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握について、対策を講ずること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成25年６月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　宇　　賀　　　　　武

　（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣

会議録