意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第8号
(平成25年)

議決年月日

平成25年6月28日

結果

否決

本文

意見書第８号

　　　　　　　　　　　自殺対策の更なる推進を求める意見書（案）

　警察庁の発表によると、昨年の全国における自殺者数は２万7,858人となり、15年ぶりに３万人を切った。自殺者数の減少は数々の施策実施の結果であると言えるが、いまだに毎年３万人近い人が自殺する社会でもあるという現実から目を背けてはならない。
　また、昨年８月には自殺総合対策大綱が閣議決定された。この中では、「一人一人がかけがえのない個人として尊重され、誰も自殺に追い込まれることのない社会を実現する」との理念が掲げられている。
　よって、国会および政府におかれては、この大綱を基に自殺対策を更に推進し、国民の誰もが居場所と出番のある社会が実現されるよう、下記の事項について措置を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　自殺対策の更なる推進のため、少なくとも前年度を下回ることのないよう、関係予算を十分に確保すること。
２　全国で行われている自殺対策への取組に対して十分な支援を継続するとともに、これらの取組が一層推進されるよう、関係省庁、地方公共団体、各関連団体等との連携確保に努めること。
３　自殺対策の進展の背景には、各自治体による先進的なモデル事業の実施があることを踏まえ、地域レベルの実践的な取組が更に推進されるよう、政府としても諸施策の実施を加速化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年６月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　宇　　賀　　　　　武　　


衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣　　　

会議録