意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第7号
(平成元年)

議決年月日

平成元年3月27日

結果

可決

本文

意見書第７号

　　　　　　　　　　年金制度改革に関する意見書

　政府は、今国会に年金制度改革法案を提出しようとしている。この中で最も大きな課題は、給付と負担のバランスを図るため、支給開始年齢を65歳に繰り延べようとしている点である。
　しかし、現在でさえ定年年齢と年金の支給開始年齢との間にギャップがある中で、60歳代前半層の雇用対策が明らかにされないまま支給開始年齢を繰り延べることには問題がある。
　また、各制度における給付水準についても、老後生活を維持していくためには不十分なものがあり、制度一元化に向けたプロセスもあいまいなまま制度間調整などが行われるなど、問題もある。
　よって政府におかれては、60歳以上の厳しい雇用、労働条件を考慮され、国の責任による高齢化社会における社会保障の理念に沿って年金制度の長期的安定を図るよう強く要望するものである。
　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。

　　平成元年３月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　酒　井　研　一

（宛先）　内閣総理大臣　厚生大臣

会議録