意見書第13号
リクルート疑獄の全容解明および国会解散に関する意見書
リクルート疑獄は、中曽根内閣から竹下内閣へと2代の内閣を巻き込み、竹下首相の退陣、公明党および民社党の党首が辞任するという前代未聞の一大事件に発展している。
しかるに、東京地検特捜部が前自民党元官房長官藤波孝生議員と前公明党副書記長池田克也前議員を受託収賄容疑で在宅起訴しただけで、中曽根元首相、竹下前首相および安倍自民党前幹事長を初め、関係政治家には手をつけず、5月29日捜査終結宣言を出し、幕引きを図ったことは言語道断である。
国民は、この疑獄隠しに強い不満と怒りの声を上げている。
よって政府におかれては、国民の声にこたえて次の事項を実現するよう強く要求する。
記
1、リクルート疑獄の全容を解明し、真相を公表すること。
2、疑獄、金権、腐敗の政治を一掃するため、企業および団体政治献金を完全に禁止すること。
3、リクルート疑獄の全容を解明した後に、解散、総選挙を行うこと。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
1989年6月30日
滋賀県議会議長 西 村 政 之
(宛先) 内閣総理大臣 法務大臣