意見書・決議の詳細情報
意見書第11号 一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する意見書
- 番号
- 意見書第11号
(平成25年) - 議決年月日
- 平成25年6月28日
- 結果
- 可決
本文
意見書第11号
一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する意見書
平成25年６月５日、安倍内閣総理大臣は、薬事法における一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売について、「消費者の安全性を確保しつつ、しっかりとしたルールの下で、全ての一般医薬品の販売を解禁する」との方針を示され、同月14日には、一般用医薬品を対象とするインターネット販売を認めることが明記された成長戦略「日本再興戦略」が閣議決定されたところである。
医薬品は疾病の治療等に用いられる一方、本質的に人の身体にとって異物であり、不適正な使用や副作用等による健康被害の可能性が常に存在している。したがって、その適正かつ安全な使用のためには、薬剤師等の専門家が購入者の健康状態等を把握し、医薬品の選択についてのアドバイス、状況に応じた必要かつ的確な情報の提供、使用後何らかの副作用等の身体的事象等が発現した場合の指導等を行うことが重要である。
また、インターネット販売は匿名性が高く、責任の所在が不明確であること等から、これを解禁している諸外国では、偽造医薬品の横行や健康被害等の問題も生じている。
これらのことに鑑みると、特にリスクが高い医薬品の販売には、いつでも相談可能な薬剤師等の専門家が身近に存在し、購入者と円滑に意思疎通できる対面による販売が不可欠である。
よって、国会および政府におかれては、一般用医薬品の使用者の安全確保を最優先に考え、大きな自己責任を負うことなく安心して一般用医薬品を使用することができる環境を維持するため、特にリスクの高い医薬品については従来どおり対面販売のみとし、薬事法の改正等の必要な措置を講じられるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年６月28日
滋賀県議会議長 宇 賀 武
（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
