意見書・決議の詳細情報
意見書第14号 要支援者に対する介護サービスの継続を求める意見書
- 番号
- 意見書第14号
(平成25年) - 議決年月日
- 平成25年10月11日
- 結果
- 否決
本文
意見書第14号
要支援者に対する介護サービスの継続を求める意見書（案）
高齢化が進展し、独居や高齢者世帯など家族介護に頼れない高齢者が増えている中で、介護保険によるサービスの役割がますます大きくなっている。
しかし、政府は、今年８月に社会保障制度改革国民会議が「要支援者に対する介護予防給付について、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取組等を積極的に活用しながら柔軟かつ効率的にサービスを提供できるよう、受け皿を確保しながら新たな地域包括推進事業（仮称）に段階的に移行させていくべきである。」と提案したことを受け、要支援者向けサービスを介護保険から市町村事業へ移行することを検討しているところである。
要支援者は、全国で約150万人にのぼるとされ、この中には、認知症の初期症状やうつ症状があるなど、虚弱な高齢者も多く含まれている。要介護度の進行の抑制、症状の改善のためには、今までどおりの安定したサービスが命綱として不可欠である。しかし、要支援者向けのサービス事業を市町村事業に移行すると、今までのサービスが利用できなくなり、また、自己負担額も含め、サービスの質や量において市町村間の格差も拡大する恐れがある。
よって、国会および政府におかれては、要支援者に対する介護サービスの継続について、下記の措置を講ずるよう強く要望する。
記
１ 要支援者に対する介護サービスを現行どおり介護保険給付とすること。
２ 介護給付における国の負担分を確保すること。
３ 要支援者の実態を把握するため、調査を実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年10月11日
滋賀県議会議長 宇 賀 武
（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
