意見書・決議の詳細情報
意見書第16号 交通基本法案の早期成立を求める意見書
- 番号
- 意見書第16号
(平成25年) - 議決年月日
- 平成25年10月11日
- 結果
- 否決
本文
意見書第16号
交通基本法案の早期成立を求める意見書（案）
交通は、国民生活および経済活動にとって不可欠な基盤である。
人口減少、少子高齢化の進展、限界集落問題、地域コミュニティの崩壊、地球温暖化をはじめとする環境問題への対応など、交通を取りまく社会経済情勢は著しく変化し、現在の厳しい財政状況の下では、効率的な社会資本整備も求められている。
こうした課題に対処するためには、陸海空の交通手段の特性に応じた役割分担を明確にするとともに、交通政策に関する基本的な方向性を定め、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって必要な取組を総合的かつ効率的に進めることによって、総合交通体系を確立することが極めて重要である。
よって、国会および政府におかれては、地域の公共交通の役割が今後更に重要性を増す中、交通がその機能を十分に発揮し、真に活力ある地域と経済社会の実現に資するよう、交通政策を総合的かつ計画的に進めるための基本となる交通基本法案を早期に成立されるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年10月11日
滋賀県議会議長 宇 賀 武
（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣
