意見書・決議の詳細情報
意見書第18号 若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書
- 番号
- 意見書第18号
(平成25年) - 議決年月日
- 平成25年10月11日
- 結果
- 可決
本文
意見書第18号
若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書
ライフスタイルの多様化や少子高齢化により、若い世代の働き方や暮らし方が変化している。非正規労働者や共働き世帯が増えた今、若い世代が本来望んでいる仕事と生活の調和が崩れ、理想と現実のギャップに悩む人が少なくない。
中でも、ワーキングプアから抜け出せずに結婚を諦めざるを得ない若者の増加や、仕事と子育ての両立に悩む女性の増加、正規雇用でありながら過酷な労働環境で働き続けることができない若年労働市場の実態など、今の若い世代を取り巻く問題は多岐にわたり、年々深刻さを増している。今こそ国を挙げて、若い世代が安心して就労できる環境等の整備が求められている。
よって、国会および政府におかれては、若い世代が仕事と生活の調和を保ち、安心して働き続けることができる社会の実現をめざし、一層の取組を進めるべく、下記の事項について適切に対策を講じられるよう強く求める。
記
１ 世帯収入の増加に向けて、政労使による「賃金の配分に関するルール」作りを進めること。また、正規と非正規間の格差是正や子育て支援など、総合的な支援を行うとともに、最低賃金引き上げに向けた環境整備を進めること。
２ 若年労働者に劣悪な労働環境下で仕事を強いる企業に対して、違法の疑いがある場合等の立入調査の実施や悪質な場合の企業名の公表などを検討し、対策を強化すること。
３ 地域限定や労働時間限定の正社員など多元的な働き方を普及・拡大する環境整備を進めるとともに、短時間正社員制度、テレワーク、在宅勤務などの導入を促進すること。
４ 仕事や子育て等に関する行政サービスについて、利用度や認知度の実態を踏まえ、必要な運用の改善や相談窓口等の周知、浸透等に努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年10月11日
滋賀県議会議長 宇 賀 武
（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
