意見書・決議の詳細情報
意見書第24号 消費税の軽減税率の導入を求める意見書
- 番号
- 意見書第24号
(平成25年) - 議決年月日
- 平成25年12月20日
- 結果
- 可決
本文
意見書第24号
消費税の軽減税率の導入を求める意見書
厳しい財政状況の下、一層本格化する少子高齢社会にあって、社会保障の財源を安定的に確保し、社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとするために、社会保障と税の一体改革関連８法案が平成24年８月に成立した。消費税率は、平成26年４月から５％から８％へ、平成27年10月には10％へ引き上げられる予定であるが、消費税率の引上げは国民の暮らし、特に中堅・低所得者層の生活に大きな影響を与えることから、８％引上げ段階では「簡素な給付措置」が実施される。
しかし、これはあくまでも一時的な給付措置であり、抜本的かつ恒久的な対応が求められている。特に、食料品などの生活必需品に軽減税率を導入することは、逆進性対策としても、国民の消費税に対する理解を得るためにも必要な制度であり、各種の世論調査でも約７割が導入を望んでいる。
平成26年度与党税制改正大綱では、軽減税率について、財源確保や国民の理解を得た上で、「税率10％時に導入する」と明記された。
よって、国会および政府におかれては、軽減税率の導入について、制度設計の基本方針等の検討を進め、その実現へ向けて環境整備を図られるよう、強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年12月20日
滋賀県議会議長 宇 賀 武
（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣
