意見書第2号
難病や小児慢性特定疾病の患者の自己負担の見直しを求める意見書(案)
難病や小児慢性特定疾病の患者は、長期の療養が必要であり、経済的に大きな負担を強いられている。これらの患者に対して医療費を助成する制度がそれぞれ設けられているが、政府はこの制度を見直し、先般、難病の患者に対する医療等に関する法律案および児童福祉法の一部を改正する法律案を国会に提出したところである。
法案には、医療費助成の対象疾患が拡大するなど、患者にとってプラスとなる内容も含まれているが、一部の患者にとっては、医療費や入院時の食費の自己負担が増えるなど、新たな自己負担を強いられるという深刻な問題が含まれている。
難病や小児慢性特定疾病の患者は、医療費以外にも通院のための交通費や衛生材料の費用等を長期にわたって負担しなければならないことが多く、医療費等の自己負担が増えれば、患者やその家族の生活が立ち行かなくなるおそれがある。
よって、国会および政府におかれては、難病や小児慢性特定疾病の患者の自己負担の引き上げを見直すよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年3月24日
滋賀県議会議長 宇 賀 武
(宛先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣