意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第5号
(平成26年)

議決年月日

平成26年3月24日

結果

可決

本文

意見書第５号

　　　　　　　東日本大震災からの速やかな復興および福島の再生を求める意見書

　東北地方をはじめとする各地に甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から３年が経過した。震災からの復旧、復興は、わが国が全力を挙げて取り組むべき最大の課題であることは明らかである。
　また、震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故の発生により、未だに14万人に近い福島県民が住み慣れた自宅を離れ、避難を余儀なくされているという重い現実を忘れることがあってはならない。まさに、福島の再生なくして日本の再生はないと言える。
　よって、国会および政府におかれては、こうした状況に鑑み、大震災からの復興および福島の再生に今後とも全力で取り組むべきであり、特に下記の事項について十分な対策を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　今後とも十分な復興予算を確保し、復興庁を中心に現地の要望に寄り添ったきめ細やかな復興関連諸施策を進めることにより、復興を更に加速させること。また、復興予算が被災地以外の事業に流用されることがないよう留意するとともに、資機材、燃料代の高騰や人材不足によって復興に遅れが出ているとの指摘が被災した各自治体から上がっている現状を踏まえ、その対策に全力を尽くすこと。
２　事故原発の安全確保には今後とも万全を期すとともに、除染の徹底、賠償の一層の迅速化などを通じて、住民の生活の再建と安定化を進めること。特に、子どもたちへの健康調査の強化、徹底、母子避難者への支援、福島への帰還支援などを進めること。
３　被災地の産品に対する風評被害について、地方自治体や関連機関と密接に連携をとり、対策に万全を期すこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成26年３月24日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　宇　　賀　　　　　武　　

　（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、環境大臣

会議録