意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第7号
(平成26年)

議決年月日

平成26年3月24日

結果

可決

本文

意見書第７号

　　　　微小粒子状物質（ＰＭ2.5）に係る総合的な対策の推進を求める意見書

　我が国は、大気汚染防止法や自動車ＮＯｘ・ＰＭ法による規制等により大気環境の保全に努めており、二酸化硫黄、二酸化窒素等の濃度は改善してきている。
　一方、微小粒子状物質（ＰＭ2.5）は、疫学的知見が少なく、曝露濃度と健康影響との関係は十分に解明されておらず、大気環境保全上の大きな課題となっている。
　また、平成25年１月以降、中国においてＰＭ2.5による深刻な大気汚染が発生し、我が国でもその越境汚染による一時的な濃度の上昇が観測されたことにより国民の関心が高まっており、ＰＭ2.5による大気汚染に関して包括的に対応することが求められている。
　よって、国会および政府におかれては、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　ＰＭ2.5の発生源の実態や構成成分の解明を行い、環境基準を達成するための国内の発生抑制対策と問題解決のための国際的な取組を推進すること。
２　地方自治体との連携強化と情報共有を図り、モニタリング体制の整備を推進するとともに、国民に分かりやすい注意発令が法律に基づいて行える仕組みを整備すること。
３　ＰＭ2.5による肺機能、呼吸器系症状等への健康影響に関する調査研究を進め、その結果に基づき、速やかに注意喚起のための暫定的な指針を見直すこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成26年３月24日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　宇　　賀　　　　　武　　

　（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣、環境大臣

会議録