意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第8号
(平成26年)

議決年月日

平成26年3月24日

結果

可決

本文

意見書第８号

　　　　　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け
　　　　　た環境整備および地域における取組への支援を求める意見書

　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、更なるスポーツの振興や国際相互理解の促進のみならず、我が国全体が活力を取り戻し、地域経済や地域社会の活性化につながる好機としても期待されている。
　この期待に応えるためには、国民の理解と協力のもと、大会成功に向けた環境整備を進めるとともに、地域での取組に対する支援が必要である。
　よって、国会および政府におかれては、下記の事項について総合的かつ全面的な措置を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　各国代表選手の事前合宿の誘致、観光プログラムの実施などを通じて、全国に大会開催の効果が波及するよう、地方自治体による取組に支援すること。
２　共生社会の形成を目指す観点から、オリンピック・パラリンピック両大会の連携に配慮しつつ、パラリンピック選手の国際競争力向上を図るための専用トレーニングセンターを新設するとともに、スポーツを科学的に研究し、選手を支援する拠点を地方に設けること。
３　少子高齢社会にある我が国が、大会開催を契機にスポーツの持つ多様な効果を活用し、子どもから高齢者までが健康で生きがいの持てる社会を構築できるよう、特に地方自治体が進めるスポーツを活用したまちづくりに対し支援を行うこと。
４　海外からの玄関口となる国際空港の機能拡充やアクセス強化に向けた交通インフラの整備、ハード・ソフト両面にわたるバリアフリー環境の整備など、大会終了後も想定した我が国にとって真に必要な社会基盤整備を計画的に進めること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成26年３月24日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　宇　　賀　　　　　武　　

（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣

会議録