意見書・決議の詳細情報
意見書第12号 地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書
- 番号
- 意見書第12号
(平成26年) - 議決年月日
- 平成26年8月12日
- 結果
- 可決
本文
意見書第12号
地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書
現在、本年度の診療報酬改定や「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合確保推進法）の成立により、改めて地域包括ケアシステムの構築が注視されている。
全国の自治体では、団塊の世代が後期高齢者となる2025年の姿を展望し、増嵩する保険料などに苦慮しながら、平成27年度からの第６期介護保険事業（支援）計画の策定に向けた取組が行われているところである。
よって、政府におかれては、社会保障と税の一体改革の円滑な推進のために、本年４月から引き上げられた消費税財源を的確に活用しながら、全国の自治体のそれぞれの実情に応じて積極的な支援を図るため、以下の措置を講じられるよう強く求める。
記
１ 医療・介護・福祉の良質な人材を確保するため、国家戦略として抜本的な対策を講じること。特に介護人材の確保については、2025年に向けてさらに100万人が必要であるとされており、次期介護報酬改定に向けて的確な対応を行うこと。また、外国人労働者の活用が議論されているが、現在の介護人材の社会的評価に与える影響を十分に考慮し、慎重な議論を行うこと。
２ 今回の診療報酬改定において訪問診療に係る改定が行われたが、集合住宅などへの訪問診療が大きな影響を受けることも想定されるため、改定の影響について実態調査を行い、適切な対応を行うこと。
３ 地方自治法の改正により創設される連携協約制度の活用などの広域行政上の取組事例を周知するなど、市区町村への適切な情報提供に努めること。
４ 社会保障と税の一体改革の趣旨に沿い、平成26年度に引き続き、消費税を財源とする財政支援制度を拡充すること。また、本年度の基金については趣旨に沿った適切な配分を行うこと。
５ 特別養護老人ホームの入所待機者が52万人以上に上ると発表されたが、自立した生活を送ることが困難な低所得・低資産の要介護高齢者の地域における受け皿づくりについて、市区町村への支援を強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年８月12日
滋賀県議会議長 赤 堀 義 次
（宛先）内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣
