意見書・決議の詳細情報
意見書第14号 中小企業における事業環境の改善を求める意見書
- 番号
- 意見書第14号
(平成26年) - 議決年月日
- 平成26年8月12日
- 結果
- 可決
本文
意見書第14号
中小企業における事業環境の改善を求める意見書
本年の春闘における大手企業の回答では、平均の賃上げ率が15年ぶりに２％台となったが、景気全体を支え、地域経済を支える中小企業を取り巻く事業環境や非正規社員が置かれている環境は依然厳しいと言える。さらに、今後、消費税８％引き上げに伴う駆け込み需要の反動減も予想されており、対策を講じなければならない。
国際通貨基金は、本年３月、日本経済の成長に賃金上昇が不可欠だとする研究報告書を発表し、中小企業や非正規労働者などの賃上げを、安倍政権の経済政策である「アベノミクス」の課題として挙げている。賃上げの可否は、企業の収益力に左右されるため、政府が掲げる「経済の好循環」を実効的なものにするためには、中小企業の収益力向上につながる事業環境の改善が求められる。
また、中小企業の約87％を占める小規模事業者は全国に約334万者あり、有能な技術力がありながら、人材確保や資金繰りに苦しんでいる。事業の拡張に踏み切れない小規模事業者の潜在力が発揮できるよう、成長・振興策を充実させることも重要である。
本年は、経済成長を持続的なものにするため、成長の原動力である中小企業が消費税増税や原料・燃料価格の高騰などの厳しい環境を乗り切れるよう、切れ目のない経済対策を講じることが必要である。
よって、国会および政府におかれては、下記の措置を講じられるよう強く求める。
記
１ 中小企業における適切な賃上げ、収益性・生産性の向上に結び付くよう、経営基盤の強化策および資金繰りの安定化策を図ること。
２ 「小規模企業振興基本法」を軸に、国、地方公共団体、事業者それぞれの責務の下で、円滑な連携と実効性が高まる制度設計を図ること。
３ 中小企業における非正規労働者の正規雇用化を促進するため、キャリアアップ助成金の支給などの正規雇用化策を更に周知するなど、従業員の処遇改善を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年８月12日
滋賀県議会議長 赤 堀 義 次
（宛先）内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣
