意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第16号
(平成26年)

議決年月日

平成26年10月10日

結果

否決

本文

意見書第16号

　　少人数学級の推進と義務教育費の国庫負担割合を２分の１に復元することを求める意見書（案）

　どんな時代も、子供は社会の宝であり、全ての子供が大切に育てられなければならない。
　今日の社会状況等の変化により、学校では、一人ひとりの子供に対するきめ細かな対応が必要となっている。また、新しい学習指導要領により、授業時間や指導内容が増加していること、いじめや不登校などの生徒指導の課題、日本語指導を必要とする子供たちや障害のある子供たちへの対応等の課題を解決するためには、少人数学級を推進するなど、計画的な改善が必要である。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」に対する意見では、「小中学校、高校の望ましい学級規模」として、26人から30人を挙げる意見が約６割であったことから、国民は30人以下の学級規模を望んでいることが明らかである。
　35人以下の学級規模の実現は、小学校１年生、２年生と段階的に実施されてきたが、平成25年度以降は予算措置が拡充されていない状況にある。また、三位一体改革により、義務教育費の国庫負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられた結果、地方自治体の財政を圧迫している。
　このような中、地方自治体によっては、少人数学級が子供の教育のため必要であると判断し、厳しい財政状況にもかかわらず、一般財源により30人から35人以下の学級規模を実現しているところがある。
　全国どこに住んでいても、子供たちが一定水準の教育を受けられることは憲法上の要請であり、子供の学ぶ意欲や主体的な取組を引き出し、国際的にも活躍できる人材を育むための条件整備が不可欠であることから、国は、施策として、これらに必要な財源を措置する必要がある。
　よって、国会および政府におかれては、下記の措置を講じられるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　豊かな教育環境を整備するため、少人数学級を推進すること。具体的な学級規模は、他のＯＥＣＤ諸国並みの30人以下を目指しつつ、当面の取組として35人以下とすること。

２　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費の国庫負担割合を２分の１に復元すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成26年10月10日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　赤　　堀　　義　　次　　


（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣

会議録