意見書・決議の詳細情報
意見書第17号 地方財政の充実・強化を求める意見書
- 番号
- 意見書第17号
(平成26年) - 議決年月日
- 平成26年10月10日
- 結果
- 可決
本文
意見書第17号
地方財政の充実・強化を求める意見書
被災地の復興、子育て、医療、介護等の社会保障、環境対策等、地方自治体が担う役割は年々拡大しており、行財政改革を図りつつ、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税および一般財源総額を確保する必要がある。
また、経済財政諮問会議等で法人実効税率の見直し、償却資産に係る固定資産税の減免等が議論されているが、公共サービスの質の確保を図るためにも、安定的かつ地域遍在性の小さい地方税財源を確立することが極めて重要である。
地方自治体の実態に見合った歳出・歳入を的確に見積もるためには、国と地方自治体の十分な協議を保障した上で、地方財政計画、地方税および地方交付税のあり方を決定する必要がある。
よって、国会および政府におかれては、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、2015年度の地方財政計画、地方交付税および一般財源総額の拡大に向けて、下記の対策を講じられるよう強く求める。
記
１ 地方財政計画、地方税のあり方、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に行うのではなく、国と地方の協議の場で十分な協議の下に決定すること。
２ 社会保障分野の人材確保と処遇改善、農林水産業の再興、環境対策等の財政需要を的確に把握し、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画、地方交付税および一般財源総額の拡大を図ること。
３ 復興交付金については、国の関与の縮小を図り、採択要件を緩和し、被災自治体が復興事業により柔軟に活用できるよう早急に改善すること。また、被災地の復興状況を踏まえ、集中復興期間が終了する2016年度以降においても、復興交付金および震災復興特別交付税を継続して確保すること。
４ 法人実効税率の見直しについては、課税ベースの拡大等を通じ、地方税財源の確保を図った上で、地方財政に影響を与えることのないようにすること。また、法人事業税については、安定的な税収確保を目指す観点から、現行の外形標準課税の充実を図ること。
５ 地方交付税の別枠加算・歳出特別枠については、地方自治体の重要な財源となっていることから現行水準を確保すること。また、増大する地方自治体の財政需要に対応し、臨時的な財源から、社会保障、環境対策等の経常的な経費に対応する財源へと位置付けを改めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年10月10日
滋賀県議会議長 赤 堀 義 次
（宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、内閣官房長官
