意見書・決議の詳細情報
意見書第18号 森林整備加速化・林業再生基金事業の延長および拡充を求める意見書
- 番号
- 意見書第18号
(平成26年) - 議決年月日
- 平成26年10月10日
- 結果
- 可決
本文
意見書第18号
森林整備加速化・林業再生基金事業の延長および拡充を求める意見書
我が国の国土の３分の２を占める森林は、国土の保全、水源のかん養、生物多様性の保全、地球温暖化防止等の多面的機能の発揮を通じて、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現に関わるとともに、木材等の林産物の供給源として地域の経済活動と深く結び付くなど、様々な働きを通じて私たちの暮らしを支える大切な存在である。
このような中、本県の森林は県土の２分の１を占め、琵琶湖の重要な水源であり、淀川流域をはじめ県域を越えた水源として重要な役割を果たしている。
このため、本県においては平成21年度に創設された森林整備加速化・林業再生基金事業を活用して、川の上流から下流に至る関係者が一体となって地方の視点で創意工夫を図り、琵琶湖の保全や地球温暖化防止に向けた森林吸収源対策として、間伐や路網整備等の森林整備を進めるとともに、木材加工施設の整備や間伐材の流通、木造公共施設の整備を積極的に進めてきたところである。
平成25年12月に政府において取りまとめられた「農林水産業・地域の活力創造プラン」では、林業の成長産業化が大きな柱の１つに掲げられており、このような木材の生産から加工、流通そして利用までの総合的な取組が、今後もより一層求められている。これからも川の上流から下流に至る関係者が一体となって連携を図り、総合的に施策を展開していく必要があり、弾力的かつ機動的な取組を可能とする当該基金事業は今後とも不可欠な事業である。
しかしながら、当該基金事業は、平成26年度末をもって終了することになっており、そうなれば、本県の森林資源が利用可能となりつつあるにもかかわらず、本県の森林整備や県産材の生産・流通に関わる事業に支障を来すとともに、林業・木材産業をはじめとする地域産業にも多大な影響を与えることが懸念される。
よって、国会および政府におかれては、今後の予算の編成に当たって、森林の適正な管理と資源の循環利用による林業の成長産業化を実現するため、森林整備加速化・林業再生基金事業を延長し、その内容を拡充されるとともに、森林および林業の再生に必要な安定的な財源を十分に確保されるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年10月10日
滋賀県議会議長 赤 堀 義 次
(宛先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、農林水産大臣
